技能実習で日本に行くために、いくらかかる？

1. 各国の平均費用

日本で技能実習生として働くためには、必ず「送出機関」を通じて日本企業と契約をする必要があります。そして、日本に来る前に送出機関で日本語や日本の生活・法律・文化等に関する研修を4～6か月ほど受けることが多いです。その際に、「送出機関」から高額な費用を請求され、多額の借金を背負って来日する実習生が多いことが社会問題となっています。たとえば、入管庁が実施した調査によると、来日前に母国の送出機関に費用を支払っている技能実習生は85％で、支払費用の平均は約52万円です。

ベトナムでは法令により送出手数料は3600USD以下（3年間実習する場合）でなければならないと規定されていますが、法令に違反して3600USD 以上の送出手数料を取る違法な送出機関が多数存在します。

当然、送出機関に支払う費用が少ないほうが貯金額・送金額を増やすことができます。送出機関の費用を比較して、どの送出機関を利用するべきか慎重に検討しましょう【送出機関の一覧】。

2. ウズベキスタンの送出機関の費用はどれくらい？

ウズベキスタンでは技能実習の送出しは①対外労働移民庁と②民間送出機関（雇用貧困削減省のライセンスが必須）が行うことができます。2024年7月時点で日本への送出をしている民間送出機関は7社確認できています。民間送出機関の一覧は、雇用貧困削減省のウェブサイトで確認できます（民間送出機関リスト）。

① 対外労働移民庁

対外労働移民庁規則18条4項に基づき、対外労働移民庁が提供する就職支援、出発前の適応、職業訓練等は雇用貧困削減省が承認した料金を請求できることとされています。

対外労働移民庁に金額を確認したところ、技能実習では出発前適応にかかる手数料および送出手数料はいずれも基礎計算額の5単位（2024年10月時点で1単位＝375,000UZS）ということでした。つまり、合計で基礎計算額10単位分です。
特定技能は、それぞれ10単位分、つまり合計で基礎計算額20単位分の手数料ということでした。

対外労働移民庁では日本語教育は行われていませんが、モノセンターや対外労働移民庁が提携する企業による事前の日本語教育を受けることができます。こちらも詳細については対外労働移民庁・モノセンターに確認してください。

② 民間送出機関

・送出手数料（民間雇用機関法第13条3項）

2024年7月時点では送出手数料を取ることが禁止されていますが、大統領令に基づき、今後、送出手数料を請求できるようになる見込みです。そのため、送出機関に対して送出手数料の確認をしてください。

・コンサルタント料（民間雇用機関法第14条）

基礎計算額の1単位のみ請求することが可能です。

・日本語教育費・ビザ取得手数料

複数の民間送出機関へのヒアリングによると、以前は送出手数料を取ることが禁止されていたこともあり、日本語教育費用やビザ取得手数料などの名目で1000～2000ドルほどの費用を請求する例が多いと聞いています。

③ 保証金の支払いや違約金を支払う契約はしないでください！！法律で禁止されています！

技能実習生が実習先から逃げることを防止するために、「保証金を支払わなければ技能実習生になれない」、「来日後に失踪したら違約金を支払うという契約をしなければ技能実習生になれない」などのウソを言う悪徳ブローカーが存在します。しかし、技能実習制度では、送出機関・監理団体・ブローカーなど、誰であっても、技能実習生や技能実習生の親族などから、保証金を取ったり、財産を管理することが禁止されています。「失踪したら違約金をとる」といった契約をすることも禁止されています。もし保証金の支払いや違約金を定める契約を求められた場合は、保証金を支払ったり契約書にサインをせず、雇用貧困削減省・対外労働移民庁やJapan Career Portal相談窓口に連絡してください。

3. よい送出機関の選び方

送出機関によって費用、教育内容、来日後に技能実習生のサポートをする監理団体、技能実習を行う会社が異なります。よい技能実習生活を送るためには、よい送出機関を選ぶことがとても大切です。詳しくは別の記事で説明します。【送出機関の選び方】