移民労働者は国から支援を受けられますよ！
移民労働者は国から支援を受けられますよ！
近年、移民労働者を支援するために、経済的な支援を含む様々な措置が取られています。その中で2019年、2020年および2024年の大統領令は大きな役割を果たしています。
1. 2019年8月20日制定の大統領令№УП-5785
アパートの提供（1条）
2020年に、住宅条件の改善を必要とする移民労働者に対して、集合住宅の3,462戸のアパートを提供します。
国外就労のためのローン（3条1項）
移民労働者に対して、国外就職に関連する費用のための1年間のマイクロローン（2,000,000スム）を、必要書類（パスポートまたは身分証明書、申請書、および労働機関からの推薦状）を最小限に抑え、1日以内に迅速に発行する制度が導入されました。2019年は10％の金利、2020年は中央銀行のリファイナンス金利、2021年からは銀行が設定した金利で提供されています。
2. 2020年9月15日制定の大統領令№ПП-4829
ローンの支払い（11条）
国外での就労にかかる費用（交通費、労働許可の取得費用など）を賄うために、最大10,000,000スムのマイクロローンが1年間提供され、中央銀行の基本金利を超える部分の金利は、基本金利の1.5倍を超えない範囲で、国家雇用促進基金の資金から補填されます。
移民労働者の「自営業者」みなし規定（12条）
2021年1月1日より、国外での一時的な労働活動は、「自営業者」の業務と同等にみなされ、自営業者に対して定められた税金の支払いおよび年金額の計算方法が適用されます。自営業者とは、法人を設立せずに、法令により定められたサービス（塾、クリーニング、美容師など）の提供により収入を得る人であり、取得税なしで社会保険料を払うことで、行っている活動は労働年数に加算されます。
帰国した低所得家庭の移民労働者の支援（17条a、a1項）
起業の基礎および金融リテラシーの教育、また貸付取得時の担保として発行される保険証書の支払いにかかる費用を賄うために、国家雇用促進基金の資金から基礎計算額の10倍までの補助金が支払われます。
個人事業主として登録し、または小規模企業およびマイクロ企業として国家登録した日から最初の3か月間の建物および施設の賃貸料を賄うために、基礎計算額の10倍までの補助金が支払われます。
3. 2024年4月4日制定の大統領令№УП-59
2024年６月１日から「Xorijda ish」のウェブサイトに登録した移民に対して以下の保護が与えられるようになります。
試験、ビザ、航空券等の費用（3条a項）
外国語試験および（または）スキル試験に合格し証明書を取得した人は、試験受講料につき、基礎計算額の3倍が返金されます。
就労ビザの取得手続費用のために、基礎計算額の5倍が返金されます。
鉄道・航空券等のために、基礎計算額の2倍が返金されます。
困難に直面した国民（3条g項）
国外での労働中に暴力、強制労働、差別、労働その他の権利が侵害され、困難な経済状況に陥り、身分証明書を失い、生活費を失ったウズベキスタン国民は、所定の手続により弁護士、法律サービスを提供する組織、または人権擁護団体のサービスが提供されます。
ビジネスのローン（14条）
起業活動、家庭菜園での農産物の栽培、畜産業、養鶏業、養蜂業、養殖業などの活動のための融資（ローン）を保障します。
労働移民の家族の支援（15条）
社会保障を提供している「Inson」センターが2024年7月1日から国外で一時的に労働活動を行う者の子供への社会的支援を提供すると制定され、2025年1月1日からは、その家族の現状の調査、彼らの社会保障のニーズ、その子供への教育、医療、その他の社会的サービスの受領の援助などを行います。
帰国後、それぞれの支援を受けたい場合に以下の機関に相談してみてください。
ウズベキスタンでの就労について、地区（市）ホキミヤット、地区（市）就職支援センター
起業について、地区（市）ホキミヤット、地区（市）営業支援センター、銀行
社会給付や家族の社会的保護について、国家サービス機関、雇用促進センター、マハッラ
注意：
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